和尚と考える終活17：死は「待ったなし！」【4】死後事務委任契約

ご自身の死に対処してくれる人がいないという方のために「死後事務委任契約」をご紹介します。

人が死亡しますと、遺体の処理だけでなく、各種届出、手続等があります。一般的にはご家族がされるわけですが、ご家族やご身内のおられない方のために制度としてあるのが「死後事務委任契約」であります。契約内容はケースバイケースですが、行政への諸届、葬儀・納骨の執行、家財の処分、各種清算、名義解約等多岐にわたります。

基本的に、ご家族がある方にはあまり関係のない契約です。ということは身内以外の第三者に委任をすることとなります。当然費用が発生いたします。費用については契約事項の数や、取り扱う金額等によって異なりますので、司法書士・行政書士の事務所などでお調べいただくことになりますが、少子化の日本の未来を考えますと、この契約の件数は今後増加傾向にあろうかと思います。しかし一方で、高齢になってからの生活資金にも大きくかかわることとなり、一筋縄ではいかない問題でもあります。

やはり一番いいのは、物心両面にわたり信頼関係の持てる方を作っておくことかもしれませんね。まあとにかく、死んだ途端に待ったなしの様々な作業があるということです。お医者様が出してくださる「死亡診断書」ここから24時間で火葬となりますが、当然役所への届け出が必要です。役所へ行って死亡届の提出をして初めて「死体火葬許可証」が公布されます。これが無いと焼いてもらえません。そして焼き終わると火葬済証明印が押され、それが墓地や納骨堂に納めるための必要書類「埋葬許可証」となるのです。役所への届出等は、近年は葬儀社さんが代行してくださいますが、「お骨」になるにも人のお世話が必要ということです。